マンション経営Q&AQ&A

ホーム マンション経営 マンション経営Q&A

  • 老後の対策になりますか？

    自らの力で老後の年金を！

    最近は、平均寿命が延びて約85才近くにまでなっています。しかし、定年後の国の年金制度では、新聞などでご存知の通り不安要素が多く、安定した「年金」を確保するには、”自らの力”で備える以外、確実な方法はないと言えます。株や貴金属にしても、常に安定した投資対象とは言えません。しかし、この「マンション経営」は、現時点では節税の効果を、将来的には常に安定した老後の「私的年金」を約束する財産蓄積の自衛策です。

  • インフレになっても大丈夫ですか？

    インフレにも強い不動産投資

    インフレに対し貨幣価値は、下落の一方であり、物価も「対前年比」という言葉の魔術にごまかされて安定しているようですが、着実に値上がりしています。インフレに強いのは何といっても不動産経営です。しかも専門知識をほとんど必要としませんし、安全で有利なことも人気の秘密です。インフレにも、目減りせず着実に財産形成ができるのも、特徴のひとつです。

  • 節税対策になりますか？

    節税しながら財産が築けます

    マンションを購入し、それを他人に貸し賃収を得る。これが「マンション経営」ですが、この方法で財産形成を行なえば、節税がなされるというから不思議です。土地のみの場合には節税はできません。最近は、医療費や雑損などで、控除を受けるため、確定申告をする人が増えてきていますが、それ以上の節税効果が生じるのです。不動産の賃貸等による収入は不動産所得となる訳ですが、この不動産所得には「必要経費」が認められているのです。そして、必要経費で控除した不動産所得が欠損であれば、他の所得と通算し、税の計算ができる・・・”損益通算”という所得税第６９条の特典を利用できるのです。節税ができて、しかも大きな財産を築け、更に将来への備えができる・・・それが「マンション経営」の唯一最大のメリットです。

  • 資本金があまりなくても可能ですか？

    少額資本で賃貸マンション経営はできます

    何ごとも投資といえば高くて手が出せないと考えがちです。たとえば、1,000万円の株や貴金属の場合、1,000万円の現金が必要ですが、その点、「マンション経営」の場合は“頭金”のみでよく、残りは住宅ローンの利用ができて気軽にオーナーになれるのです。しかも毎月の住宅ローンの支払いは、家賃収入と節税でういた分を充当できるのでオーナーの負担はますます軽くなります。さらに、住宅ローンには団体信用生命保険が付保されていますので、万一の場合でも安心です。

  • 借入れて「金利」を払うのは損ではありませんか？

    借金することが有利になります

    普通、一般に借金することが嫌われる方がいらっしゃいますが「マンション経営」の場合、より多く又、高い金利の住宅ローンの借入をしても、それが逆に節税になるという不思議な事実があります。それは、住宅ローン等の借入金の「金利」は建物の比率分が必要経費とみられ、前に述べた不動産所得よりの控除が適用されるからなのです。自らが使用したり、居住したりするマンションには、この控除が認められませんが、「賃貸マンション」にすることにより、同じ借金をしてもそれを逆に必要経費として有利に生かせるのも、大きなメリットとなるのです。

  • 高額所得者にもメリットはありますか？

    所得の多い人ほど節税効果があります

    サラリーマンでも、この「マンション経営」を１戸でも行えば、当然確定申告をしていて払い済の税金が戻ってきます。しかも、現在の所得税法は高い累進課税ですので年収の多い人ほど、この節税効果は高いのです。年収に応じ、2戸、3戸と増やすことにより、より多くの節税が行なえます。”酷税”にあきらめるのではなく、この税法の特典を利用して、有利に節税するからこそ、賢い蓄財方法であると考えます。

  • 相続贈与に有利ですか？

    はい、有利といえます

    相続贈与に有利です。又、現在の税制下で相続税の負担は、非常に大きなものです。いわゆる、何代か相続すれば、財産がなくなると言われています。しかし、不動産（土地や建物、当然マンションも含まれる）は、評価額＜時価の1／2~1／3程度＞で相続・贈与ができます。万一の場合でも、現金や株などとは課税額に大きな差があります。又、住宅ローンを利用したマンションの場合この評価額より、さらに残債務を控除して評価できますので、ますます有利です。

  • 管理運営は煩わしくはないですか？

    わずらわしい入居者の管理運営は一切委託できます

    サラリーマンにしても、自営や自由業の人にしても、何に投資するにしろ投資対象は管理の楽なものに限られます。それが、難しかったり、又かなり手間をとらされるものもあれば、投資効果は半減します。「マンション経営」の場合は、入居者を募集したり契約を締結したり、家賃の募集をしたり、又は入居者の退去時の補修点検をしたり、というわずらわしい賃貸業務を一切、当社がお引受けします。オーナーは「マンションを購入する」という、ごく普通の売買の業務だけでいいわけです。だから、サラリーマンでも誰でもできることなのです。後は、ただ家賃の入ってくるのを確認すれば良いのです。又、当社は、「パートナーズシステムを採用していますので、投資効果をより安全に高めます。

  • どうして節税になるのですか？

    損益通算により税金が軽減されます

    マンション経営だからできる節税とはどういうものなのか? 不動産経営では、会社経営と同じように「必要経費」が認められるのです。その分を差し引いて税金を計算できるので、所得税・住民税が軽減されます。

  • 減価償却費とはどのようなものですか？

    不動産を貸付ける場合に認められる経費です

    減価償却費というのは、誰に払うものでもありません。しかし、建物なり付帯設備が毎年減価していくということで、不動産を貸付ける場合に認められる経費です。ただし、土地は減価しないので減価償却費の対象になりません。だいたい、購入価格の約70％が建物価格とみて良いでしょう。又、建物本体と付帯設備はそれぞれ耐用年数や償却率も異なっており、建物本体部分は、耐用年数47年、償却率（定額）、ユニットバス等の設備関係は耐用年数6年、償却率0,417となっています。償却率は2通りありますが早い年度により多く節税するには、定率法をとった方が有利です。

  • 金利は経費に含まれないのですか？

    住宅ローンの金利のうち建物比率分が経費とみられます

    住宅ローンを利用して購入した場合、その借入金にかかる金利でその年度分の総額のうち建物比率分が経費とみられます。しかも、現在の元利均等払いで返済する場合、早い年度はほとんどが金利分の返済となりますのでより多く経費となります。関東、関西圏と比べ福岡市内では建物比率が高いため非常に有利となります。又、この借入に必要な経費（ローン保証料、火災保険料、登記料、ローン手数料等の費用）は、当初の年度に算入して計算されます。

  • 管理費、修繕費とはどのようなものですか？

    マンションの価値を維持するための費用です

    マンションの価値を維持するために、毎月支払われる管理費や一定年度経過するに連れて必要となる修繕費用に要した費用、及び修繕費基金等の一時金などです。

  • 固定資産税等も経費に含まれますか？

    もちろん含まれます

    マンションを所有していることにより当然課税されるもので、その年度に支払ったすべてが経費とみられます。

  • 貸付業務にかかる経費とはどのようなものですか？

    貸付けるためにかかる諸費用のことです

    マンションを貸し付けるためにかかる費用で不動産業者への手数料、広告料、保証料等の費用や、管理運営するためにかかる諸費用のことです。

  • どんなマンションでも良いですか？

    「マンション経営」に出来るマンションは、どれも良いということではありません

    「マンション経営」に出来るマンションは、以下のことを考慮しなければ行けません。
    １）賃貸マンションの需要に適した立地であること
    ２）外観、設備等の造りがしっかりしていること
    ３）総合的に管理されていること
    ４）実績があり、ノウハウと情報収集力を持つ専門業者であること

    などが充分配慮されたものでなければなりません。なぜなら、せっかく購入した「マンション」は、節税の為であると同時に将来の蓄財の為である訳で、10年20年と長期に渡る、安全で確実な投資対象でなければならないからです。だから、(株)エステートソリューションでマンションをお勧めします。

  • 利回りは良いですか？

    マンション経営は他の金融商品と比較して、高い利回りとなっています

    勤務地に応じて、民間のマンション等の部屋を借り上げ、社宅としてご用意します。

株式会社エステートソリューション
© 2020 ESTATE SOLUTION co. ALL Right Reserved.